永遠の化学物質PFAS（３） PFASの使用実態と業界・企業の対応

by 松島三兒

前回は、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）と総称される化合物群のうち、産業上特に利用されてきたPFOA（パーフルオロオクタン酸）とPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）について、有毒性が認識されるに至った経緯とその後の規制の動き、管理指標設定の動きなどを見てきました。

以前にも書いたように、産業上最初に利用されたPFASは、フッ素樹脂の加工特性を改善するための製造助剤として利用されたPFOAです。それ以降PFASは、水や油をはじくという性質（撥水性・撥油性）が重宝され、以下に示すような様々な用途に利用されてきました。
・日用品：衣類・カーペット等の繊維製品、皮革類や食品包装紙のコーティング剤、撥水スプレー、ワックス類、化粧品等
・工業製品：泡消火剤、撥水剤、金属メッキ、フォトマスク（半導体、液晶ディスプレイ）、航空機作動油、エッチング剤、半導体用レジスト、業務用写真フィルム等

現在では、前回の投稿でも書いたように、PFOAやPFOSの使用は規制されてきています。しかし、実態はどうなっているでしょうか。今回は私たちの体内にPFASが取り込まれるリスクの高い化粧品とファストフードでの食品包装資材に注目して、PFAS使用の実態や今後に向けた企業の対応等について見ていきましょう。

（今回の内容）
１．化粧品
　１－１．衝撃をもって受け止められた北米の化粧品におけるPFAS使用の実態
　１－２．日本の化粧品でのPFASの使用実態はどうなのか
　１－３．日本でも使用禁止の方向に進む
２．ファストフードでの食品包装資材
　２－１．大手ファストフードチェーンでの使用実態
　２－２．PFAS規制を睨んだ各社の対応は
３．おわりに

１．化粧品

１－１．衝撃をもって受け止められた北米の化粧品におけるPFAS使用の実態

2021年6月に発表されたある科学論文（１）が衝撃をもって受け止められました。米インディアナ州のノートルダム大学とカナダのトロント大学らの研究グループが、米国とカナダの231の化粧品を分析したところ、一部の化粧品から高濃度のPFASが検出されただけでなく、多くの化粧品で成分の表示義務が守られていなかったのです。

研究グループはまず、231の製品を8つのカテゴリー（リップ製品、アイ製品、ファンデーション、フェイス製品、マスカラ、コンシーラー、アイブロウ製品、及びその他）に分類し、カテゴリーごとに製品のフッ素濃度の分布状況を調べました。全製品の52％で高濃度のフッ素が検出されました。これを製品カテゴリー別に見ると、高濃度フッ素製品の割合が高い順に、ファンデーション（63%％）、アイ化粧品（58％）、リップ製品（55％）、マスカラ（47％）でした。水や油に対して「耐摩耗性」あるいは「長持ちする」と一般に宣伝されているファンデーション、液体口紅、防水マスカラなどの製品はフッ素濃度が高い傾向にありました（液体口紅62％、防水マスカラ82％）（表１）。

表１　リップ製品及びマスカラのフッ素濃度分布

次に研究グループは、高いフッ素濃度を示した29の化粧品（アメリカ製品12、カナダ製品17）についてPFAS成分の分析を行いました。その結果、各製品から4～13のPFAS成分が検出されました。図１に、製品ごとのPFASの総量と、残留性の高い炭素数8以上の長鎖のPFASの量を示します。アメリカの化粧品では長鎖PFASは比較的少なく、短鎖への置き換えが進んでいる様子がうかがえますが、カナダの化粧品はアメリカのものに比べ、長鎖PFASの割合が相対的に高くなっています。

上記のようなPFASの含有状況であるにもかかわらず、29製品のうちPFASを成分としてリストしてあったのは1製品のみ。231製品のなかでもわずか8製品しかPFASを成分としてリストしていませんでした。

母親のPFOS摂取が乳児の出生時体重減少を招く恐れがあるとする研究結果（２）が得られたり、国際がん研究機関（IARC）がPFOAを発がん性のおそれがある物質として分類（３）したりするなど、特に長鎖のPFASによる健康へのネガティブな影響が明らかになってきています。分析を行った研究グループは、製品におけるPFAS成分の開示が十分でないため、化粧品にどの程度のPFASが使用されているかを推定することが難しいと指摘しています。また、PFASは口紅の場合は口から摂取され、マスカラの場合は涙管から吸収される可能性がありますが、ラベルへの成分表示がなければ消費者がPFASの曝露を回避する手だてをとることができないと警告しています。

米国ではこの研究結果を受け、共和党と民主党の議員が、化粧品へのPFAS添加を禁じる法案を、6月15日に上下両院に提出しました。

上に述べた一連の経緯は、米国のCNN（４）でも報じられたほか、日本でもニューズウィーク日本版（５）に取り上げられ、週刊東洋経済オンラインにも転載されました。

１－２．日本の化粧品でのPFASの使用実態はどうなのか

日本の化粧品におけるPFAS使用の実態はどうなっているでしょうか。2013年のFujiiら（６）による研究では、フッ素化合物がラベルに記載されている24製品（化粧品15、日焼け止め9）のうち、PFOAのようなパーフルオロカルボン酸を含むものは21（化粧品13、日焼け止め8）ありました。これら製品のパーフルオロカルボン酸の濃度は、化粧品で最大5,900ﾅﾉｸﾞﾗﾑ／ｸﾞﾗﾑ、日焼け止めで最大19,000ﾅﾉｸﾞﾗﾑ／ｸﾞﾗﾑでした。

2016年には雪岡ら（７）が、PFASの前駆体と考えられるフルオロ化合物の表示がある30製品（リキッドファンデーション、パウダーファンデーション、化粧下地、日焼け止め、口紅、マニキュアから各5製品）について、もう少し詳細な分析をしています。これによると、15種のパーフルオロ化合物の総含有量は以下のとおりです。
・ファンデーション及び化粧下地：146～8,170ﾅﾉｸﾞﾗﾑ／ｸﾞﾗﾑ
・日焼け止め、口紅及びマニキュア：229～2,250ﾅﾉｸﾞﾗﾑ／ｸﾞﾗﾑ

パーフルオロ化合物のうち、PFHxA（パーフルオロヘキサン酸）、PFOA及びPFOSの含有量を製品分野ごとに比較（図２）すると、PFOSはどの製品でも少量でしたが、PFHxA及びPFOAについては化粧崩れ防止の性能が求められるパウダーファンデーションと化粧下地に多く含まれていることがわかります。

１－３．日本でも使用禁止の方向に進む

PFHxAはPFOAの代替品として使用されていると考えられますが、上記の研究が行われた2016年時点ではまだ十分に代替が進んでいないことがうかがえます。ただ、前回も書いたように、この秋にはPFOA関連物質が化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質として指定される見込みで、これをもってPFOAとその塩及びPFOA関連物質の使用が禁止されることになるので、化粧品にも使用されなくなることは間違いありません。ただ、長鎖PFASを代替するPFHxA等の化合物については、それらの安全性について十分に検証していくことが必要になります。

日本化粧品工業連合会が会員企業に対し、「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に該当する原料を化粧品（薬用化粧品等の医薬部外品を含む）に配合している場合、直ちに配合を中止し、他の原料に切り替える等の対応をとるよう要請して」（８）いるということです。化粧品原料に使われている成分のうち、どれが配合を中止すべきものかについては情報元（８）に28の成分がリストされているので、そちらを参照してください。

２．ファストフードでの食品包装資材

２－１．大手ファストフードチェーンでの使用実態

アメリカのサイレント・スプリング研究所、ノートルダム大学らの研究グループ（９）は2017年、大手ファストフードチェーンから収集した食品包装資材に含まれるフッ素化合物の分析結果を発表しました。分析した407点の資材は、2014年と2015年に5つの州のファストフード店から集めたもので、カテゴリー内訳は以下のとおりです。
①食品に接触する包装紙248点（サンドイッチ・バーガー・揚げ物用138点、テクス・メクス料理用42点、デザート・パン用68点）
②食品に接触しない紙製品15点（例：アウターバッグ）
③食品に接触する板紙容器80点（例：ピザの箱）
④紙コップ30点
⑤その他飲料容器25点（例：牛乳の容器）
⑥その他9点（例：蓋、ソースの容器）

これら資材のなかでフッ素化合物が検出されたものの割合は33％で、それをカテゴリー別に示したのが図３です。脂質を含む食品に接触する資材にフッ素化合物が使われているものが多いことがわかります。

含まれているフッ素化合物を分析すると、PFHxAやPFOA等のパーフルオロカルボン酸類、パーフルオロブタンスルホン酸（PFBS）などのパーフルオロスルホン酸類、フルオロテロマースルホン酸塩などでした。PFOAについては前回書いたように、2006年に米環境保護局（EPA）が立ち上げた「PFOA削減管理プログラム」のもとで、PFAS業界の主要企業が自主的に全廃に取り組んできましたが、化粧品と同様、食品包装資材でもPFOAが検出される結果となりました。研究グループは、フッ素化合物を含む包装資材を使っていることの認識を大手ファストフードチェーン2社に問いました。1社は「フッ素化合物が含まれていないと信じている」、もう1社は「包装資材にPFASが含まれていないことを供給業者に確認した」と回答しましたが、2社の資材からはフッ素化合物が比較的高い割合で検出されており、フッ素化合物の使用に対する認識が十分でないことが示されています。

食品と接触する包装資材ではPFASがコーディング剤として使用されていることから、接触により食品に移ったPFASが体内に取り込まれる危険性が指摘されています。

上述した研究は2014～2015年に集めた包装資材を分析したものですが、2020年に収集した包装資材でも同様の結果が得られています。有害物質からの健康・環境の保護を目指す団体トキシック・フリー・フューチャー（Toxic-Free Future）とマインド・ザ・ストアキャンペーン（Mind the Store campaign）（１０）は、ファストフードチェーン3社（バーガーキング、マクドナルド、ウェンディーズ）及びヘルス志向のフードチェーン3社（カヴァ、フレシイ、スウィートグリーン）において2020年時点で使用されている食品包装資材にフッ素化合物が含まれているかを調査しました。その結果、図４に示すように調査した包装資材のほぼ半数にPFASが含まれることが示唆されました。特にファストフードチェーンの揚げ物（フレンチフライやチキンナゲット）を入れる紙袋や、ヘルス志向のフードチェーンのサラダ等を入れる成形ファイバーボウルでは、テストしたすべてでPFAS処理されていることが示唆されました。

日本では塚田（１１）が2020年に、国内で展開する5社にPFAS使用有無の聞き取りを行っています。これによると、ミスタードーナツは不使用、モスバーガーはフライドポテト用紙袋のみ使用、マクドナルドとKFCは使用、ロッテリアは「情報を確認できない」とのことでした。

２－２．PFAS規制を睨んだ各社の対応は

2020年時点でも、日米双方で大手ファストフードチェーンでのPFAS使用がなくなっていない実態が明らかになりました。

しかし、アメリカの先進的な小売業は既にPFAS排除に動いていました（１２）。2018年暮れには高級食品スーパーマーケットのホールフーズ・マーケットが食品の包装材からPFASを排除することを発表し、ベーカリチェーンのパネラ・ブレッドは2020年にはパンの袋にPFASを使わないようにすることを発表しています。

前項で述べたトキシック・フリー・フューチャーズによる調査の対象となったカヴァは、2021年半ばまでに食品包装資材からPFASを排除すると発表し、スウィートグリーンは2020年末までにボウルからPFASを段階的に廃止することを発表しています（１０）。IT大手のアマゾンも2020年12月、Amazon Kitchenブランド用の食品包装資材に特定の有害物質及びプラスチックを使用することを禁止すると発表しました（１３）。同社が2018年に設けた化学物質規定を改定するもので、特定の有害物質には、PFAS、フタレート、BPA（ビスフェノールA）及びその他のビスフェノール類が含まれます。

トキシック・フリー・フューチャーズによる調査結果発表（１０）後、マクドナルドに対してPFAS排除を求めるChange.orgが立ち上げられ、7万人の署名を集めました。そして、翌2021年1月にマクドナルドは、2025年までに同社の世界中の消費者向け包装資材からすべてのフッ素化合物を除去することを発表しました（１４）。しかし、ワシントン州、ニューヨーク州、メイン州が2022年末までにPFASを含む食品包装資材の流通を禁止するとしていることとの整合を求める声もあります。

2021年4月、ウェンディーズはアメリカとカナダの消費者向け包装資材から2021年末までにPFASを完全に排除すると発表しました（１５、１６）。同年6月にはついにバーガーキングも、包装資材に使われるPFASの代替品をテスト中であることを同社株主総会で発表し、詳細を数カ月以内に共有することを約束しました（１７）。しかし、半年以上経った今でも新たな情報の共有はありません。

米国では食品包装資材へのPFAS使用を禁じる動きが徐々に広がりつつあります。2021年5～6月にかけて、上に述べた3州に引き続き、コネチカット州とバーモント州でもPFASを禁止する法案が可決されました（１８）。発効日はバーモントが2023年7月1日、コネチカット州が2023年12月31日です。また、10月にはカリフォルニア州がPFASの規制法案が成立し、2023年1月1日以降は食品包装資材の総有機フッ素量が100ppm（0.01%）以上となるようなPFASの使用を禁止することとなりました（１９）。

こうした状況からアメリカでは今後、食品小売業界及び外食業界はPFAS排除に対する早急な対応を迫られることになります。

一方、日本はどうでしょうか。アメリカやEUと比べると、行政も業界もまだまだ動きが鈍いと言わざるを得ません。

３．終わりに

今回は化粧品とファストフードでの食品包装資材を取り上げましたが、これらは直接的な健康への影響が問題になるだけではありません。顔から化粧品を落とせば、それに含まれるPFASは下水に流れていきます。食品包装資材が廃棄されれば降雨等によりPFASが外へ流れ出します。こうして河川や地下水がPFASにより汚染されていきます。特に長鎖のPFASは分解しにくく、水の中ではより半減期が長くなることが知られています。私たちはそうした水からPFASを摂取するだけでなく、水を飲んだ動物の体内に蓄積されたPFASを、私たちがその肉を食べることでさらに摂取することになります。

アメリカで2003～2004年に行われた国民健康栄養調査の結果では、12歳以上の参加者2,094人の血液のうち、99.7％からPFOAが、99.9％からPFOSが検出されました（２０）。アメリカのインディアナ大学が2021年に発表した論文（２１）では、授乳中の母親50人の母乳を分析したところ、すべての母乳試料からPFASが検出されたことが報告されています。

前回、日本人の食事調査の結果を示しましたが、私たちの平均的なPFOSまたはPFOAの摂取量は、例えばアメリカが定める耐用一日摂取量（TDI）20ﾅﾉｸﾞﾗﾑ／ｷﾛｸﾞﾗﾑ体重／日の30分の1程度です。ただ、食事以外で摂取されたPFAS量は含まれていないことに留意すべきでしょう。特にPFOSやPFOAなどの長鎖のPFASは体内での半減期が長いため、摂取を繰り返すとなかなか分解されずに蓄積が進むことになります。PFASを摂取しないで済むのであれば摂取しないに越したことはありません。

衣類やカーペットもPFASフリーのものが出てきているので、購入の際はPFAS Freeのタグがあるかチェックするといいでしょう。また、PFASについては今後メディア等で取り上げられる機会がさらに増えていくと思いますので、自分の問題として情報をフォローされることをお勧めします。

（終わり）

参考文献・注記

（１）Heather D. Whitehead et al. “Fluorinated Compounds in North America Cosmetics,” Environmental Science & Technology Letters, 8:538-544. 2021.  https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.estlett.1c00240

補助資料：https://pubs.acs.org/doi/suppl/10.1021/acs.estlett.1c00240/suppl_file/ez1c00240_si_001.pdf

（２）Noriaki Washino et al. “Correlations between prenatal exposure to perfluorinated chemicals and reduced fetal growth,” Environmental Health Perspectives, 117(4): 660-667, 2009.  https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/19440508/

（３）”Some Chemicals Used As Solvents and In Polymer Manufacture,” IRAC Monographs on the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans, Vol. 110, 2017.  p.98.  https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/NBK436263/

（４）Sandee LaMotte. “Makeup may contain potentially toxic chemicals called PFAS, study finds,” CNN health, 2021-6-15.  https://edition.cnn.com/2021/06/15/health/makeup-toxic-chemicals-wellness/index.html

（５）マシュー・インペリ「やっぱり危ない化粧品——米研究で半分以上に発がん性物質」ニューズウィーク日本版, 2021-6-17.  https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96530.php

（６）Yukiko Fujii et al. “Occurrence of perfluorinated carboxylic acids (PFCAs) in personal care products and compounding agents,” Chemosphere. 93(3):538-544, 2013.  https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/23932147/

（７）雪岡聖ら「化粧品中のペルフルオロ化合物類生成ポテンシャルの把握と前駆体の探索」『土木学会論文集G（環境）』72(7), III_87 – III_94, 2016.  https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/72/7/72_III_87/_pdf/-char/ja

（８）東神GXP研究会「191002薬事情報」2019-10-03.  https://www.facebook.com/1274486942659565/posts/2453812174727030/

（９）Laurel A. Schaider et al. “Fluorinated Compounds in U.S. Fast Food Packaging,” Environmental Science & Technology Letters. 4(3): 105-111, 2017.  https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.estlett.6b00435

補助資料：https://pubs.acs.org/doi/suppl/10.1021/acs.estlett.6b00435/suppl_file/ez6b00435_si_001.pdf

（１０）“New Study indicates toxic chemicals used in take-out food packaging from popular food chains,” Toxic-Free Future media release, 2020-08-06.  https://saferchemicals.org/2020/08/06/new-study-indicates-toxic-chemicals-used-in-take-out-food-packaging-from-popular-food-chains/

（１１）植田武智「[ESG]包材のPFAS、最悪はマクドとケンタ、モスもポテトでは使用、無知なロッテリア…ミスドは不使用で安心」My News Japan, 2020-12-18.  https://www.mynewsjapan.com/reports/2578

（１２）Mike Shade et al. “More Major Retailers Are Saying ‘Forever Chemicals No More’,” Sustainable Brands, 2020-01-20.  https://sustainablebrands.com/read/chemistry-materials-packaging/more-major-retailers-are-saying-forever-chemicals-no-more

（翻訳記事）「米小売業で広がる『永遠に残る化学物質』PFASの使用とりやめ」サステナブル・ブランドジャパン, 2020-02-25.  https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1195945_1532.html

（１３）「【国際】アマゾン、自社ブランド製品で化学物質とプラスチック素材の禁止リスト発表。リサイクル観点も」Sustainable Japan, 2020-12-16.  https://sustainablejapan.jp/2020/12/16/amazon-chemicals-and-restricted-substances/56932

（１４）“McDonald’s announces global ban of toxic chemicals in food packaging,” Safer Chemicals media release, 2021-01-13.  https://saferchemicals.org/2021/01/13/mcdonalds-announces-global-ban-of-toxic-chemicals-in-food-packaging/

（１５）“Wendy’s announces ban on toxic chemicals in food packaging,” Toxic-Free Future media release, 2021-04-28.  https://saferchemicals.org/2021/04/28/wendys-announces-ban-on-toxic-chemicals-in-food-packaging/

（１６）Wendy’s. 2020 Corporate Responsibility Report, 2021. p.34.  https://www.wendys.com/sites/default/files/2021-04/Wendys-2020-CSR-0419_FINAL.pdf

（１７）“Burger King leadership addresses PFAS ‘forever chemicals’ in food packaging for first time ever,” Toxic-Free Futures media release, 2021-06-16.  https://saferchemicals.org/2021/06/16/burger-king-leadership-addresses-pfas-forever-chemicals-in-food-packaging-for-first-time-ever/

（１８）“Connecticut and Vermont Ban PFAS in Food Packaging,” The National Law Review, 2021-07-01.  https://www.natlawreview.com/article/connecticut-and-vermont-ban-pfas-food-packaging

（１９）“California Issues New PFAS Consumer Product Regulations,” Exponent, 2021-10-15.  https://www.exponent.com/knowledge/alerts/2021/10/california-issues-new-pfas-consumer-product/?pageSize=NaN&pageNum=0&loadAllByPageSize=true

（２０）Antonia M. Calafat et al., “Polyfluoroalkyl Chemicals in the U.S. Population: Data from the National Health and Nutrition Examination Survey (NHANES) 2003-2004 and Comparisons with NHANES 1999-2000,” Environmental Health Perspectives, 115:1596-1602. 2007.  https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2072821/pdf/ehp0115-001596.pdf

（２１）「『米国及びEUにおける内分泌かく乱物質の規制動向』2021年8月分」https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/naibunpi/endcrin2021_August.pdf